・将来のためには、投資をしないといけないってよく言われるけど、何から始めたらいいのか・・・
・そもそも公務員って副業禁止なのに、大丈夫なのかな・・・
・投資詐欺とか怖いなあ・・・
私が公務員だったとき、よくこんな質問を受けました。この記事では公務員（会社員）向けの投資の始め方を解説していきます。
投資を始める前に
まずは投資を始める前に必ず押さえておきたい二つのポイントがあります。それは【元本保証がない】と【全て自己責任】ということです。
投資で元本保証は原則ありえません
金融商品（いわゆる投資先）にはさまざまな種類がありますが、原則元本保証はあり得ないと考えてください。定期預金や国債、社債など元本保証を謳っている商品もありますが、株式投資やFX、不動産など価格が流動的なものは元本保証はあり得ません。投資詐欺を見分けるフィルターにもなりますので、この点は注意しておいてください。
全て自己責任です。
そして、投資は全て自己責任です。SNSや知人から「この銘柄は必ず上がる！」と言った情報をこれからよく耳にすると思いますが、投資の世界に100パーセントや絶対は、絶対にあり得ません。全て自己責任になりますので、自分の資産を守るためのリスク管理は徹底して行ってください。
投資の種類を知りましょう
株式投資
株式投資とは、株式市場で株式を購入し、売買することや配当金、株主優待を得るなどして資産を運用する投資です。株式は企業の資本金の一部であり、株主から集めたお金を事業などに回して会社を運営し、利益を上げていきます。株主は株式を所有することでその企業の経営に参加し、その企業が生み出した利益から配当金や株価の上昇などの経済的な利益を得ることができます。
一方、株式投資では、株価の変動による損失や、企業の経営不振による株価の下落などのリスクもあります。投資を行う際は、情報収集を欠かさず、常にリスク管理を行う必要があります。
投資信託
投資信託とは、投資家から集めた資金を運用し、その利益を投資家に分配するための金融商品です。投資信託は、投資先の資産（株式や債券、不動産など）を専門家が選んで組み合わせたポートフォリオを作り、それを投資家に販売することで運用されます。
投資信託のメリットとしては、専門家による資産運用なので、リスク分散や適切な資産配分によるリターンの最大化が挙げられます。また、投資家は、小額の資金でも多様な投資先に分散投資ができるため、リスク分散が容易になります。
一方で、投資信託には、市場変動や運用の専門家の能力不足、運用手数料や信託報酬の支払いが必要となることなどのリスクもあります。
FX・CFD
FXとはForeign Exchange（外国為替証拠金取引）の略称で、通貨の売買を通じて利益を生み出す投資です。証拠金を元手に、レバレッジ（現在の国内FX取引では25倍まで）をかけた運用ができるため、少額の資金で大きな取引をすることができます。
CFDとは、Contract for Differenceの略で、契約差金決済とも呼ばれます。CFDは、株式指数や商品（金・原油・天然ガスなど）などの金融商品を対象に、その価格変動に連動した差金決済により利益や損失を出す金融取引の一つです。つまり、株価や原油価格、為替レートなどの変動に対して、その変動分だけの利益を得ることが可能です。
FX・CFDともに、株式投資よりも比較的低額の資金で、2お手軽に投資を始めることができます。さらに、株式投資とは違い24時間投資可能ですので、兼業投資には向いているとも言えます。しかし、その一方で、自分の元手以上の取引ができる、レバレッジを掛けるため、リスク管理がより重要になってきます。リスク管理を怠ると、想定以上の損失を被ってしまうのもこの投資の特徴です。
不動産投資
不動産投資とは、不動産を購入し、賃料や不動産の売却から利益を得る投資です。また、不動産を直接投資するのではなく、不動産投資信託という商品もあり、こちらは株式市場から購入することが可能です。
不動産投資のメリットとしては、賃料による安定した現金収入の確保や、インフレに対するヘッジ効果、資産の長期的な価値の保全などが挙げられます。
一方で、不動産投資には、高い資金投下が必要となること、不動産市場の変動によって、価格が変動することがあること、不動産管理や修繕などの負担があること、投資用不動産の流動性が低い（自由に即座に売却しにくいこと）といったリスクが存在します。
おすすめの投資は
手元の資金にもよりますが、まずは株式投資かFXから始めてみるといいでしょう。10万円程度の資金があれば、ある程度は株式銘柄も自由に選べるでしょうし、FXであれば一回の取引で数千円〜10000円程度の利益を得ることも可能です。
投資を始めるには証券口座が必要
証券口座を作りましょう
まずは、投資のための口座が必要です。株式投資であれば証券口座、FXであればFX取引口座が必要になります。
口座開設には、氏名・住所・マイナンバー・投資歴を入力する必要と本人確認が必要になるので、運転免許証やマイナンバーカードを準備しておきましょう。
公務員でも投資はOKですが…
公務員の副業の制限について
公務員の副業に関しては、法律（国家公務員法もしくは地方公務員法）で一定の制限が課されています。
国家公務員法では…
（私企業からの隔離）
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
③ 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
④ 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。
⑤ 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
⑥ 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
⑦ 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。
（他の事業又は事務の関与制限）
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法では…
（営利企業への従事等の制限）
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
２ 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
e-gov法令検索より引用
懲戒処分になる場合も
現在のところ、株式投資やFXに関しては、禁止はされていません。ただし、勤務中に取引するなどして、職務専念義務違反と判断されると懲戒処分を受ける可能性が高いと思われます。
また、不動産投資では、大規模に運営していたため、実際に懲戒処分を受けた事例もあります。
参考までに副業に関する基準は以下に詳しく記載されています。恐らくですが、地方公務員の場合も各自治体で規制がなければ、人事院規則に則った判断がされると思います。
参考
どうしても気になる方は、上のサイトに人事院が出している副業の制限に関する運用が書かれていますので、読んでみてください。
株式投資・FXは今のところ大丈夫
株式投資やFXは職務専念義務違反にあたらない限り、大丈夫というのがこのサイトの判断になります。実際に、私も地方公務員でしたが、株式投資やFXに関して注意を受けたことはありませんでしたし、確定申告後の源泉徴収でも突っ込まれることは特にありませんでした。
投資規模によっては、副業と判断される場合もあるので、その点は所属の自治体に確認されることをおススメいたします。
口座が開設できたらやるべきこと
申し込みから１〜２週間で口座が開設できるので、元手を銀行口座から証券口座へ入金し、実際に取引を行ってみましょう。
まずは取引方法から
株式投資とFXでは取引方法が若干違いますので、まずはそこから練習をしてください。
リスク管理にはくれぐれも気をつけて、将来のための確実な資産運用を行ってください。
おすすめのチャート分析は以下から見ることができます。参考にしてみてください。
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